新緑が深まり、過ごしやすい季節となりました。企業ではGWの連休に伴う勤務調整や給与計算が続く時期ですが、今年は4月施行の法改正が非常に多く、5月給与に直接影響する変更が重なっている点に注意が必要です。

まず、健康保険の扶養認定が“労働契約ベース”へ変更され、130万円の壁が実務上整理されました。残業などの臨時収入を含めない新ルールとなるため、パート・アルバイトの雇用契書の整備が重要です。

また、子ども・子育て支援金の徴収が4月分から開始され、多くの企業では5月支給給与から天引きが始まります。

さらに、雇用保険料率の引下げ（一般の事業で1.45％→1.35％）、在職老齢年金の支給停止基準額の引上げ（月65万円）、協会けんぽの健診補助の拡充（人間ドック補助25,000円新設）など、従業員の働き方や福利厚生に関わる改正も多岐にわたります。

GW明けは労務トラブルが増えやすい時期でもあります。複数の料率変更が重なる今年は、給与計算ソフトの設定確認・従業員への周知・契約書の見直しを早めに進めることが重要です。

制度変更の影響が不明な場合は、ぜひ専門家の当所へご相談ください。