2026/1/30

変わる制度をしっかり抑えましょう!

1月最終日となり、年度末に向けた労務対応が慌ただしくなる時期です。
4月施行の労基法改正では、労働時間管理の厳格化や割増賃金率の見直しが目前に迫り、就業規則や36協定の再点検が急務です。
社会保険では適用拡大や電子申請義務化への準備が進み、事務フローの見直しが求められています。
さらに助成金は新年度に向けて要件変更や新設メニューが発表されつつあり、生産性向上や人材育成に関する制度が注目されています。
最新情報を押さえ、早めの準備で新年度を迎えたいところです。
当所も、的確な情報をお届けできるよう努めて参りますので、御用命くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。